主な手続きの費用感を確認したい方へ

料金案内

建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届など、主な手続きの料金の目安をご案内しています。詳細はご依頼内容や会社の状況に応じて異なりますので、個別のケースはお問い合わせ時にもご案内します。

建設業許可申請の料金の目安

※ 法定費用は一般または特定の単独申請か、一般＋特定の同時申請かで異なります。更新＋業種追加、更新＋般・特新規などを同時に行う場合は、法定費用が加算されます。

手続き	法定費用	報酬目安	合計目安
決算変更届（事業年度終了報告）	―	5万円～	5万円～
各種変更届（商号・名称、役員、資本金、代表者、主たる営業所所在地など）	―	2万円～	2万円～
営業所関係の変更届（営業所新設、廃止、移転、名称変更、業種変更）	―	5万円～	5万円～
廃業届	―	3万円～	3万円～

※ 県外営業所の新設等により、大臣許可への許可換え新規が必要となる場合があります。 ※ 営業所関係の変更では、確認資料の作成や調査対応が必要となる場合があります。

※ 「＊」の付いた項目は、ご依頼内容により金額が変動することがあります。詳細はご相談後、個別にお見積りいたします。

明朗会計

主な手続きについて、ページ上で料金の目安をご確認いただけるようにしています。まずは概算を知りたい方もご覧いただけます。

個別見積

会社の状況、許可区分、営業所の数、必要資料の状況などにより、実際の費用は変わる場合があります。詳しくは個別にご案内します。

追加対応

通常の申請範囲を超える対応や、別途の手続きが必要になる場合には、事前に内容をご説明したうえで進めます。

無料相談

まず何を依頼すべきか分からない場合でも大丈夫です。無料相談の中で、必要なお手続きや費用感の方向性をご案内します。

まず何を依頼すればよいか分からない場合でも大丈夫です。建設業許可申請、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査について、状況に応じてご案内します。