手続きで違う
新規、更新、業種追加、変更届で必要書類は変わります
同じ建設業許可でも、申請区分や変更内容により必要となる資料は変わります。まずはどの手続きに当たるのかを整理することが大切です。
行政書士さいたま新都心事務所
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まず何を集めればよいか知りたい方へ
建設業許可の新規申請、更新、業種追加、各種変更届、経営事項審査では、それぞれ必要となる書類が異なります。 このページでは、手続きごとに細かな書類名を並べるのではなく、まずどの種類の資料が必要になるのかを分かりやすく整理しています。
手続きで違う
同じ建設業許可でも、申請区分や変更内容により必要となる資料は変わります。まずはどの手続きに当たるのかを整理することが大切です。
立証方法で違う
技術者関係の資料は、資格証で確認する場合と実務経験で確認する場合で集める資料の考え方が大きく変わります。
会社形態で違う
法人か個人か、知事許可か大臣許可かによっても、申請書類や添付書類の構成は変わります。
追加資料あり
基本書類のほかに、記載内容の確認や営業所実態、工事実績の確認のため、追加資料の提示や提出が求められることがあります。
登記事項証明書、定款、会社概要が分かる資料など、会社の基本情報を確認する資料です。個人事業の場合は別の形で事業の実態を確認します。
役員構成、常勤性、経営経験などを確認するための資料です。常勤役員等の体制に関する確認資料もここに含まれます。
資格証、卒業証明書、実務経験を裏付ける資料、雇用関係資料など、営業所技術者等を確認するための資料です。
営業所の所在地、使用権原、写真、案内図、実態が分かる資料など、営業所として認められるかを確認するための資料です。
決算書、残高証明書、納税証明書など、財産的基礎や税務関係を確認するための資料です。経営事項審査ではさらに重要になります。
請負契約書、注文書、請求書、工事台帳など、工事内容や実務経験、完成工事高を確認するための資料です。
会社の基本資料、役員や常勤役員等の資料、技術者資料、営業所資料、財務資料、工事実績資料など、全体的に幅広い資料を整理する必要があります。
現在の許可内容が分かる資料に加え、これまでの決算変更届や変更届の状況、現在の役員、営業所、技術者体制を確認する資料が重要です。
追加したい業種について、技術者要件や実務経験を裏付ける資料が特に重要になります。必要に応じて工事関係資料も確認します。
変更内容に応じて、登記事項証明書、議事録、就任承諾書、住民票、営業所資料、技術者資料など、変更事実を裏付ける資料を整理します。
決算書、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額など、毎事業年度ごとの決算関係資料を整理します。
決算変更届の前提資料に加え、財務資料、完成工事高、技術職員、社会性等に関する資料など、より広い資料整理が必要になります。
初回整理
必要資料の全体像が分からない段階でも大丈夫です。どの手続きに当たるかを確認しながら、優先順位をつけてご案内します。
実務経験
工事実績資料の集め方や、どの資料を組み合わせて立証を考えるかなど、実務経験ルートでの整理にも対応します。
更新前確認
決算変更届や変更届に漏れがないかを確認しながら、更新に向けて必要資料を整理したい場合にも対応します。
経審準備
工事経歴、完成工事高、技術者、社会性等の資料について、今後の受審も見据えて整理したい場合にもご相談いただけます。
まずはお電話またはメールフォームからご連絡ください。現在の状況や予定している手続きを簡単に伺います。
新規申請、更新、業種追加、変更届など、どの手続きに当たるかを整理し、必要資料の方向性をご案内します。
会社側でご準備いただく資料を順番に整理し、不足資料や追加確認が必要な点を確認します。
資料が揃ったら、申請書類や届出書類の作成、提出へ進みます。
書類が多くて何から集めればよいか分からない場合でも大丈夫です。現在の状況に応じて、必要資料の方向性をご案内します。