公共工事との関係
公共工事を直接請け負うなら必要です
経営事項審査は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う場合に必要となる審査です。民間工事だけであれば通常は不要です。
経営事項審査のご案内
公共工事を見据えている方へ
経営事項審査
経営事項審査は、公共工事を直接請け負うために必要となる審査です。 初めて取り組む場合は、経営状況分析、経営規模等評価申請、総合評定値請求、さらに入札参加資格審査との関係まで含めて整理しないと、全体像が分かりにくくなりがちです。 このページでは、経営事項審査をご検討の方向けに、考え方の入口を分かりやすくまとめています。
まず確認したいポイント
まず確認したいポイント
3つの段階
分析、評価、請求の順に進めます
まず登録経営状況分析機関による経営状況分析を行い、その後に許可行政庁へ経営規模等評価申請と総合評定値請求を進める流れになります。
有効期間
審査基準日から1年7か月です
経営事項審査の有効期間は、結果通知書を受け取った日からではなく、審査基準日から1年7か月です。切れ目なく続けたい場合は毎年の管理が大切です。
前提手続き
決算変更届を先に確認します
経営事項審査の申請前には、建設業許可に係る決算変更届の提出状況を確認します。毎年の届出に漏れがある場合は、そこから整理します。
このようなケースもご相談ください
このようなケースもご相談ください
公共工事に初めて取り組みたい
経営事項審査が必要なのか、入札参加資格審査申請まで必要なのか、全体の流れから整理したい場合に対応します。
何から手をつければよいか分からない
経営状況分析、経営規模等評価申請、総合評定値請求の違いが分からない段階でも、順番に整理しながらご案内します。
決算変更届が未提出かもしれない
経営事項審査の前提となる決算変更届の提出状況に不安がある場合でも、まず現状を確認して整理します。
前回の有効期間が近づいている
毎年継続して公共工事を受注したい場合は、有効期間が切れないように進める必要があります。次回申請の時期も含めて整理します。
どの資料が必要か分からない
完成工事高、財務資料、技術者関係、社会性等の資料など、どこから揃えるべきか分からない場合にも対応します。
経営事項審査の後の入札参加資格審査も見据えたい
経営事項審査だけで終わらず、県や市町村などの入札参加資格審査申請まで見通して整理したい場合にもご相談いただけます。
主に整理する内容
主に整理する内容
経営状況分析
まず、登録経営状況分析機関に対して、財務内容をもとに経営状況分析を進めます。分析結果通知書は後の申請でも使います。
経営規模等評価申請
完成工事高、自己資本、技術職員数、建設機械、社会性等の項目を整理し、許可行政庁へ経営規模等評価申請を行います。
総合評定値請求
経営状況分析と経営規模等評価の結果を踏まえて、総合評定値請求を行います。結果通知書は公共工事の受注に関わる基礎資料になります。
審査基準日と有効期間の管理
有効期間は審査基準日から1年7か月です。継続して受審する場合は、決算期と合わせて切れ目なく進める必要があります。
決算変更届との関係
経営事項審査の前提として、決算変更届の提出状況を確認します。毎年の届出に漏れがある場合は、その整理も重要です。
入札参加資格審査申請との関係
経営事項審査を受ければそのまま入札できるわけではなく、実際の入札参加には各発注機関の入札参加資格審査申請も必要になります。
準備を考えたい資料
準備を考えたい資料
決算や財務に関する資料
決算書、税務申告関係資料、工事経歴に関する資料など、経営状況分析や完成工事高の確認に必要となる資料を整理します。
完成工事高や工事経歴に関する資料
工事種類別完成工事高や元請完成工事高を整理するために、請負契約書、注文書、請求書、台帳などを確認します。
技術職員や社会性等に関する資料
資格証、監理技術者資格者証、雇用関係資料、建設機械、社会保険、退職金制度、CCUS関係など、該当する評価項目の資料を整理します。
決算変更届の控え等
前提となる決算変更届の控えや、現在の建設業許可に関する資料があると、申請全体を確認しやすくなります。
実際に必要となる資料は、許可区分、受審業種数、財務状況、技術者体制、社会性等の状況により変わります。
ご相談から受審までの流れ
ご相談から受審までの流れ
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お問い合わせ・無料相談
まずはお電話またはメールフォームからご連絡ください。公共工事を見据えているのか、前回受審済みかなど、現在の状況を簡単に伺います。
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前提状況の確認
決算変更届の提出状況、有効期間、受審が必要な時期、入札参加資格審査申請との関係を整理します。
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必要資料のご案内
財務資料、工事経歴、技術職員、社会性等の資料など、申請に必要な資料をご案内します。
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分析、申請、請求の進行
経営状況分析、経営規模等評価申請、総合評定値請求の順に必要書類を整え、受審を進めます。
料金の目安
料金の目安
| 手続き | 実費等 | 報酬目安 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 経営事項審査 | 県手数料11,000円～81,000円＋分析機関手数料 | 12万円～ | 実費等＋12万円～ |
| 入札参加資格審査申請（埼玉県共同受付） | 無料 | 5万円～ | 5万円～ |
詳しい料金や個別のケースについては、料金案内ページでもご確認いただけます。
お問い合わせのご案内
経営事項審査の進め方が分からない段階でもご相談ください
経営事項審査は、手続きが複数段階に分かれているため、初めてだと全体像がつかみにくい分野です。 現在の状況を伺いながら、どこから整理すべきかをご案内します。