公共工事と入札、参加資格について｜埼玉の建設業許可の行政書士

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公共工事について｜埼玉の建設業許可の行政書士

建設業を営んでおられる会社様にとって、公共工事の受注というのは１つの大きな目標かと思います。

そんな公共工事ですが、建設関連の公共工事は、受注したいと思ったとしても、簡単にできるものではありません。

様々なハードルを乗り越えて、時間をかけて準備しなければ、そもそも公共工事を受注する場に立つことすらできないです。

大前提としては、建設業許可を取得する必要があります。

通常の工事では500万円未満の小規模な工事なら許可がなくとも工事を請け負うことができますが、公共工事の場合は建設業の許可がないと話になりません。

何故話にならないかは、次からの入札と参加資格を見ていただければわかると思います。

公共工事と入札、参加資格について

公共工事の流れとしては、まず、許可を取得し、経営事項審査申請をする必要があります。

これがいわゆる「経審（けいしん）」というものです。

この経審は、許可後すぐに申請するというケースもなくはないですが、基本的には、許可業者が毎年やらなければならない事業年度終了報告書（決算変更届）の届出をして、経営状況分析というものを分析機関にて行わなければなりません。

その後にようやく、経営事項審査申請へと移るのです。

経審が無事終わった後に初めて、競争入札参加資格審査申請をします。

これがいわゆる指名願いです。

この申請は、工事を受けたい行政ごとにする必要があります。

ですので、例えばさいたま市に申請したとしても、埼玉の競争入札参加資格を得ることはできません。申請したい行政ごとに何度も申請する必要があります。

ここまでやって、公共工事を受注するために入札することができるようになります。

今は談合なども厳しく取り締まられるようになっているとのことですので、実は入札参加をしても受注できる見込みは、そう高くはありません。

ですが、それでも受注できる可能性はありますし、それで売上も伸びる可能性もあります。

そのためには、しっかりと準備をして、資格を取り、あとは実績と信用を積み重ねていくしかありません。そういったときは、経審の点数を上げるというのが一つの努力のかたちかと思います。