建設業の収入証紙と収入印紙の違い｜埼玉の建設業許可の行政書士

トップページ＞建設業の収入証紙と収入印紙の違い｜埼玉の建設業許可の行政書士

建設業の収入証紙と収入印紙の違い｜埼玉建設業許可の行政書士

このページをご覧頂いている埼玉の建設業様は、許可申請などをご検討の最中かと思います。

また、急に出てきた収入証紙という言葉で検索を頂いたかも知れませんね。

収入印紙はよく耳にしますが、収入証紙と聞くと、収入印紙の聞き間違いと思ってしまいそうです。

ですが、実際には収入証紙と収入印紙は別物ですので、注意して下さい。

収入証紙と収入印紙の違いや、建設業の許可申請とどのように関係があるのかを含めて、ご説明したいと思います。

行政書士費用と実費について

まずそもそも、建設業を行政書士に依頼した場合の料金について一度触れておきます。

弊社のホームページでは、許可申請手数料としての実費と、行政書士としての依頼料金を分けてお客様にお伝えしております。

しかし、行政書士の中には、実費について説明せず、行政書士の料金のみを伝えているケースもあるようです。

そういったとき、一部のお客様は、実費抜きの料金をすべての金額と勘違いしてしまいます。

しかし、実際には、都道府県へ支払う費用（お客様が負担する実費）が行政書士の依頼料金とは別にかかります。

これは、行政書士にご依頼いただかない場合でも支払わなければならない費用です。

収入証紙と収入印紙の違いについて

では次に、いよいよ、収入証紙と収入印紙の違いについてです。

まず、埼玉の場合、建設業の知事許可申請をする場合の県へ支払う手数料は、基本的には収入証紙といったもので支払うことになります。

収入証紙とは、地方自治体が発行する一種の金券で、地方自治体に納付する租税や手数料などを支払ったことを表す証票のことを指します。

簡単に言えば、埼玉では、許認可申請をする時に現金の代わりに収入証紙が必要ということです。

許認可全般なので、パスポートの発行時や、自動車免許の更新時などにも実は収入証紙を使っています。

埼玉収入証紙の購入場所については、埼玉のホームページにも記載してありますが、大抵は申請場所にも売ってますし、銀行などでも購入可能です。

一方、収入印紙については、地方自治体ではなく、財務省が発行します。

そして最も大きな違いは、購入場所です。

収入印紙は、郵便局や時間によってはコンビニでも購入可能です。

しかし、収入証紙は、郵便局やコンビニでは購入できません。

収入証紙と収入印紙は別物ですので、注意して下さい。

ちなみに、私が所属している「埼玉行政書士会」も、埼玉収入証紙の販売場所として埼玉県ホームページの販売場所リストに名を連ねていますので、もしよろしければお知りおき下さい。

また、余談ですが、東京にはそもそも収入証紙がありません。このあたりも場所が変われば微妙に違いが生まれます。

大臣許可の場合には、登録免許税として税務署宛に支払ったり、収入印紙にて支払ったりすることになります。